2013年07月04日 |
自民党・公明党の両党は6月26日、住宅に対する消費税負担軽減策として行う給付措置の具体的な内容について合意した。
住宅ローン減税を利用してもなお、減税枠がある一定の新築住宅の取得に対して、消費税率8%時に「年収425万円以下～510万円以下」で30万円～10万円を限度に、消費税10%時に「年収450万円以下～775万円以下」で50万円～10万円を限度にそれぞれ現金で給付する。また、省エネ性に優れるなど一定の新築住宅を退職金など現金で取得した場合は、50歳以上で年収650万円以下の人や、買取再販など消費税がかかる一定の中古住宅を住宅ローンや現金で取得する場合も対象とする。
両党は、給付制度の周知について「今夏よりすみやかに周知するよう政府に求める」とし、今後必要な予算措置を行うとした。
2013年7月4日付け1面から記事の一部を抜粋
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