2013年07月02日 |
国土交通省は2日、2012年度の国土交通白書を公表した。白書では、若者(20～30歳代)の住まい方や働き方の変化を踏まえた今後の取り組みの方向性を分析した。東京圏、地方とも中心部で若者人口が増加し、駅の近くに居住する若者が増加。持ち家を希望しながら賃貸住宅に住む若者が増え、30歳代の持ち家率も39・0%に低下、可処分所得に占める住宅ローン負担割合は全年層で30歳代が最も高いなど持ち家率低下の一因と指摘した。
今後の取り組みとして、若者に対する持ち家取得支援や良質な民間賃貸住宅の供給などをあげた。また、若者の生活圏は以前と比べてコンパクトになっていると指摘。今後、都市機能集約化などコンパクトシティ形成が必要とした。
