
石田優国土交通省住宅局長は4日、優良ストック住宅推進協議会が主催した「スムストックレポート2019」で住宅政策の現状と今後の展望について話した。
2019年度の住宅取得支援策の大半が、消費税率引き上げに伴う新築住宅向けなのに対して、次世代住宅ポイント制度は「既存住宅のリフォームにも活用できる。さらに、若者・子育て世帯はポイント上限が引き上げられ、ポイントが倍になるなど、活用しやすい」と、既存住宅流通の活性化につながる制度として紹介した。
次世代住宅ポイント制度は、今年10月の消費税率引き上げに備えて、環境、安全・安心、健康長寿・高齢者対応、子育て支援、働き方改革につながるような住宅の新築・リフォームに対して、さまざまな商品などと交換できるポイントを発行するもの。持ち家だけではなく、買取再販業者が実施するリフォームにもポイントが発行される。
ポイントの上限は1戸あたり30万ポイントだが、安心R住宅の購入を伴うリフォームの場合は上限が45万ポイントに引き上げられる。また、40歳未満の若者世帯や18歳未満の子どもを育てる世帯が、リフォームを行う場合も上限が45万ポイントとなり、既存住宅の購入を伴うリフォームの場合は、上限が60万ポイントに引き上げられる特例がある。