次世代住宅ポイントは若者・子育て世帯に有利、既存流通活性化なるか

特例を使えばすぐに上限に達しそうだ特例を使えばすぐに上限に達しそうだ

石田優国土交通省住宅局長は4日、優良ストック住宅推進協議会が主催した「スムストックレポート2019」で住宅政策の現状と今後の展望について話した。

2019年度の住宅取得支援策の大半が、消費税率引き上げに伴う新築住宅向けなのに対して、次世代住宅ポイント制度は「既存住宅のリフォームにも活用できる。さらに、若者・子育て世帯はポイント上限が引き上げられ、ポイントが倍になるなど、活用しやすい」と、既存住宅流通の活性化につながる制度として紹介した。

次世代住宅ポイント制度は、今年10月の消費税率引き上げに備えて、環境、安全・安心、健康長寿・高齢者対応、子育て支援、働き方改革につながるような住宅の新築・リフォームに対して、さまざまな商品などと交換できるポイントを発行するもの。持ち家だけではなく、買取再販業者が実施するリフォームにもポイントが発行される。

ポイントの上限は1戸あたり30万ポイントだが、安心R住宅の購入を伴うリフォームの場合は上限が45万ポイントに引き上げられる。また、40歳未満の若者世帯や18歳未満の子どもを育てる世帯が、リフォームを行う場合も上限が45万ポイントとなり、既存住宅の購入を伴うリフォームの場合は、上限が60万ポイントに引き上げられる特例がある。

2019年03月14日付6面から抜粋

記事全文をお読みになりたい方は新聞をご購読してください

定期購読のご案内
アプリができました!
デジタル版ならすぐ読める!

注目したいキーワード

こんな記事も読まれています

全国の話題から(外部サイト)

JavaScriptをOnにしてください

コメントを残す

最近の記事一覧

最近の特集企画

最近の連載

見本紙をダウンロード

 ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。新聞の画像をクリックするとPDFファイルが開きます。

 ファイルサイズが大きいので、パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

 見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:10メガバイト)