住宅ポイント制度新設、次世代仕様へ予算1300億円、新築上限35万ポイント

2019年度予算で国土交通省が求めた「次世代住宅ポイント制度」の創設に、1300億円を当初予算に盛り込むことが17日、財務省に認められた。

国交省が示した新たな住宅ポイント制度は、消費増税による需要変動に対応しようと実現を目指しているもの。住宅の新築やリフォームにより、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する。

対象となるのは、税率10%となるもので、19年度末までの契約分までとする。

2018年12月20日付5面から抜粋

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