住宅ポイント制度新設、次世代仕様へ予算1300億円、新築上限35万ポイント | 住宅産業新聞

住宅ポイント制度新設、次世代仕様へ予算1300億円、新築上限35万ポイント

2019年度予算で国土交通省が求めた「次世代住宅ポイント制度」の創設に、1300億円を当初予算に盛り込むことが17日、財務省に認められた。

国交省が示した新たな住宅ポイント制度は、消費増税による需要変動に対応しようと実現を目指しているもの。住宅の新築やリフォームにより、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する。

対象となるのは、税率10%となるもので、19年度末までの契約分までとする。

2018年12月20日付5面から抜粋

全文をお読みになりたい方は新聞をご購読してください

定期購読のご案内
アプリ版で購読する
住宅産業新聞社からのお知らせ:弊社著作物の使用に関するお願い
2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

注目したいキーワード

あわせて読みたい

住宅業界の話題(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
新型コロナウイルス関連の話題(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
住宅・不動産のニュース(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
JavaScriptをOnにしてください

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)