次世代住宅エコポイントで対象商品・事業者を募集、国土交通省

国土交通省が、10月に予定されている消費税率引き上げによる需要増減を抑制するために創設した「次世代住宅ポイント制度」の交換対象商品および事業者を募集している。対象商品は、(1)省エネ・環境配慮に優れた商品(2)防災関連商品(3)健康関連商品(4)家事負担軽減関連商品(5)子育て関連商品(6)地域の振興につながる商品――のいずれかであることが要件。

2019年04月18日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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