20~30代の都市居住意向高まる、国交省の国民意識調査 | 住宅産業新聞

20~30代の都市居住意向高まる、国交省の国民意識調査

国土交通省が今年3月に実施した「国民意識調査」によると、実家以外の場所で5~10年後の近い将来に住んでみたい場所は20~30歳代では東京圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)をあげる人が41・6%で最も割合が高いことがわかった。また、老後に住んでみたい場所でも20~30歳代の32・8%が東京圏と回答し最も高い割合となった。
過去の1994年と2001年に実施した「国土の将来像に関する世論調査」においても、理想の居住地として三大都市圏の主な都市(東京23区・政令指定都市)をあげる20~30歳代の割合が12・7%から20・3%へと同様に上昇しており、同省では過去と現在の若者を比較した場合も都市への居住意向が高まっていると指摘した。

2013年7月11日付け5面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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