戸建て志向が過去最低に=土地問題に関する国民の意識調査

戸建て志向が7割を下回り過去最低に――。

国土交通省がこのほど公表した「平成25年度土地問題に関する国民の意識調査」によると、今後望ましい住宅形態について「一戸建て」との回答が67・1%となり、前年度より4・2ポイント低下し、1995年度に同項目の調査を開始してから最低の割合となった。

一方、「戸建て・マンションどちらでもよい」が20・1%で3・4ポイント上昇した。都市規模別にみると、いずれも「一戸建て」が最も多いが、市町村が75・4%と特に割合高く、「戸建て・マンションどちらでもよい」は地方中核都市で29・0%、東京圏で24・6%と比較的高い。また、「マンション」は大阪圏で21・5%、地方中核都市で17・2%と比較的高くなった。

2014年07月10日付6面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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