土地問題に関する国民の意識調査、一戸建て希望の割合3年ぶりに7割台へ | 住宅産業新聞

土地問題に関する国民の意識調査、一戸建て希望の割合3年ぶりに7割台へ

〝一戸建て〟が望ましい住宅の形態だと思う人は72・0%――。国土交通省が行った2015年度の「土地問題に関する国民の意識調査」によると、一戸建てを希望する人は、3年ぶりに70%台に回復した。一戸建てを望む割合は大都市圏(東京圏・名古屋圏・大阪圏)では64・9%、地方圏(大都市圏以外の市町村)では75・6%となっている。マンションを希望する人は7・2%で4年ぶりに一ケタになった。マンションを希望するのは大都市圏で9・7%、地方圏で6・0%となっており、地方圏ではマンションよりも一戸建てを希望する傾向が顕著になっている。

2016年05月26日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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