自民、住宅ローン減税と給付による住宅消費税対策を検討

自民党住宅土地調査会(会長=金子一義衆院議員)は27日、住宅の消費税負担軽減策について住宅ローン減税の拡充と現金給付による対応を行う意向を示した。住宅ローン減税の拡充規模や期間、給付額や方法などの具体化は同党税制調査会で議論するとした。

与党復帰後初となる同調査会では、住宅の消費税対策に関する論点を整理。内容としては、軽減税率の対象に住宅を加えることや、軽減税率が導入されない場合に減税措置では限界があり現金による給付が必要なこと、給付の財源は通常予算と別枠で確保すること、給付の所得制限や一般の大工でも対応可能な性能要件に留意すること、できるだけ早期に決定・周知すること–をあげた。