YKKAP(東京都千代田区、魚津彰社長、以下AP社)は5日、今後の事業方針について説明した。そのなかでYKKによるパナソニックハウジングソリューションズ(PHS)の株式80%の取得に関し、シナジーの早期最大化へ、中間持ち株会社としてYKKが「YKKインベストメント」を設立、3月末の株式譲渡手続き完了を目指すとした。
AP社とPHSの商材の強みは家の外側・内側と補完関係にあり、総合的な資材・設備事業を拡大したい考え。TDY(TOTO、DAIKEN、YKKAP)のアライアンスについては、ショールームでのAP社商品の展示は継続するものの、それ以外は未定とした。
収益構造の変革としては、市場環境の変化を踏まえ、改めてリフォーム・改装分野へのシフトを表明した。新規事業としては、ランドスケープに注力するほか、ペロブスカイト太陽電池を用いた「窓で発電」について2026年度中の事業化に意欲をみせた。
AP社の方針説明は、5日に行われた「YKKグループ事業方針説明会」でのもの。26年度にYKKグループ全体として「初の売り上げ1兆円超えを目指す」なかで、AP社は今年度売り上げ(推定)5613億円から6158億円へ9・7%増を計画した。
営業利益は、売り上げの増加で119億円、価格改定で169億円、コストダウンで52億円などのプラス要素を見込み、原材料高や販管費・人件費の増加などマイナス要素299億円をカバー、推定今年度比39・2%増の173億円を目指す。
PHSについては4月以降、水回りや住設機器など家の内側分野に強いPHSとAP社の融合により、両社の強みを発揮し、総合的な建築資材・住宅設備事業を展開する考え。そのためにYKKがPHS株式の80%を取得する中間持ち株会社「YKKインベストメント」を設立。3月末までの株式譲渡手続き完了を進める。社長にはYKK取締役の本田聡氏が就任。設立について本田社長は「残りの20%の株式は将来的にどうなるのか、またAP社とPHSのグループ内での再編や協業なども視野に入れ、将来の再編などをしやすくするために中間持ち株会社として設立した」と説明した。
