2014年06月13日 |
増加する空き地や空き家の有効利用をまちづくり施策などと連携させ地域価値を向上――。
政府は10日、「平成25年度土地に関する動向」及び「平成26年度土地に関する基本的施策」(土地白書)を閣議で了承した。
土地の供給構造が変化して空き地や空き家などの低・未利用地が増加。これらを有効利用し地域価値の向上に結びつける戦略的な取り組みとして、岩手県紫波町「オガールプラザ」や長野市「ぱてぃお大門蔵楽庭」などを紹介し、借地権などを活用した官民連携の仕組みづくりや土地情報の整備、人材育成・活用などを促進していくことが重要とした。
今回はテーマとして、資産デフレから脱却しつつある不動産市場の変化と、具体的な資産デフレ脱却手法を示した低・未利用地の有効利用による地域価値の向上の2つを設定し、分析した。
