2020年03月05日 |
下山社長（右）と植村町長ミサワホームグループで関西エリアの住宅販売を担うミサワホーム近畿(大阪市北区、下山隆社長)は2月27日、奈良県高取町とまちづくり包括連携に関する協定を締結した。移住促進や空き家、老朽化した公共施設の有効活用などの課題解決に向けて協働する。
地域密着の営業で培った地元住民や地元企業との信頼関係、住宅を中心とする生活全般の事業領域を強みに、大手住宅会社が地方創生に絡むケースが増えている。地域の活性化は、地場の住宅市場にも好影響を与えるだろう。
下山隆ミサワホーム近畿社長は2月27日、高取町役場2階の会議室で、植村家忠町長とまちづくり包括連携に関する協定書を締結した。両者は、地域活性化を目指し、知恵と人材を出し合う。
複数の女帝が誕生したとされる飛鳥時代にあやかり、まちづくりに貢献する女性育成などに取り組む「女性による飛鳥活性化プロジェクト」などを企画した。初年度は、月1回の勉強会や研究会を開催し、担い手になる人材発掘や実施事業の具体化、次年度予算化などを行い、2年目に事業を実施する。
