活発化する自治体連携、大手住宅各社が地域課題に取り組み

大手ハウスメーカーと地方自治体との連携が目立つようになってきた。

積水ハウスは、今年に入ってから2つの地方自治体と定住促進に関する包括協定の締結を行っている。これまでも大和ハウス工業が兵庫県三木市と連携した大規模団地再生の取り組みや、パナホームと奈良県河合町との連携協定、住友林業による宮城県東松島市との復興まちづくりに関する協定、ミサワホームの浦安市などとの複合施設建設に関する連携協定などがあったが、包括的な協定は少ない。

こうした背景には、人口減少や高齢化など地域が抱える課題の解消に自治体だけでは対応しきれず、民間の力を活用する必要に迫られていることがあげられる。また、メーカーにとっても自治体とのやりとりや提案手法などノウハウの蓄積に加え、実績をつくることで他の自治体からの信頼を得やすいというメリットがある。

2016年04月07日付1面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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