土地白書、空き家活用提案など既存ストック重視の新たな動きも

政府は13日、「平成27年度土地に関する動向」及び「平成28年度土地に関する基本的施策」(土地白書)を閣議で了承した。白書では、空き家の増加や激甚化する自然災害を背景とする消費者意識の高まりや、ITの利活用の進展など不動産をめぐる社会情勢の変化への対応が課題と指摘した。その上で、空き家の活用提案や空き公共施設を活用した企業誘致など「既存ストックを重視」する新たな動きが見られるとし、千葉県南房総市の取組などを紹介している。また災害リスク情報など多様化する不動産情報を提供するための取組やICT(情報通信技術)の活用事例なども紹介している。

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