キーワード: 農地
生産緑地、特定指定は9割=都市の地価変動、22年問題は回避か、10年後は不透明
2022年07月05日
生産緑地の「2022年問題」は、どのような結果となるのだろうか。特定生産緑地制度への指定を受ける土地が9割近くなる見込み。都市において30年間営農を続ければ固...
20年度税制改正大綱、低未利用地の長期譲渡所得100万円控除、市街化区域内農地の特例措置も実現
2019年12月23日
国土交通省は12日、2020年度の税制改正大綱を公表した。新築住宅にかかる固定資産税減額措置の延長などに加えて、利用意向がないにもかかわらず、売却すると譲渡所得...
地域価値高める「都市の農」、一部宅地化の潜在力
2019年09月19日
人口減少、高齢化、空地・空き家問題という環境にあり、住宅政策はストック重視の方向性が浸透している。そんな中で、新しい需要の可能性として「都市の農」が一つのキーワ...
「働き方改革と住まい方」考えるシンポジウム、6月21日に開催
2019年05月23日
プレハブ建築協会は、すまい・まちづくりシンポジウム2019「『働き方改革』とその先にある『これからの住まいの在り方』を考える」を、6月21日午後1時から、東京・...ZEH予算、総枠前年並み水準に 住宅産業界に厳しい現実
全文公開中
2017年12月28日
政府は2018年度当初予算を閣議決定した。ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)補助金は総額でほぼ前年度並みといわれており、住宅産業界が要望していた3省連携...生産緑地、貸与も可能に、農林・国交省が税制改正要望、都市農地の維持促す、不動産への影響はまだ不透明
2017年09月15日
農林水産省は2018年度税制改正要望で、生産緑地を個人や法人に貸与して借り手が農業を行うことでも土地所有者の相続税猶予の措置が受けられるように見直しを求めている...固定資産税の住宅用地特例、自治体が解除しやすい仕組み整備へ、内閣府のまち・ひと・しごと創生会議
2017年06月09日
内閣府のまち・ひと・しごと創生会議は、空き店舗、遊休農地、古民家などの遊休資産の活用などを通じて地方の所得向上につなげるという「まち・ひと・しごと創生基本方針...農地付き空き家流通を議論、小規模農地の流通を認め需要に対応、自民党小委員会で
2017年04月07日
自由民主党の住宅土地・都市政策調査会の中古住宅市場活性化小委員会(委員長=井上信治衆議院議員)は3月28日、農地付き空き家の活用について議論した。農地付き空き...首都圏白書、これからの東京圏は既存住宅を有効活用、人口減・高齢化に対応した施策分析
2013年06月14日
これからの東京圏(1都3県)は住宅地の新規造成から既存住宅地の有効活用へ――。
太田国土交通大臣が11日の閣議に提出・了承された「平成24年度首都圏整備に...
津波被災地の民間復興、土地利用調整ガイド、自治体の指針策定早期に
2011年08月01日
国土交通省は22日、津波被害を受けた被災地で民間による復興を促すための土地利用調整ガイドラインを公表した。
被災地に共通する考え方を国が示したもので、市町...
住友林業、九州で森林整備推進協定
2009年09月11日
住友林業の日向山林事業所など民間企業5社と、林野庁の九州森林管理局、独立行政法人森林総合研究所森林農地整備センターは、「九州地域における森林整備の推進に関する覚...
