固定資産税の住宅用地特例、自治体が解除しやすい仕組み整備へ、内閣府のまち・ひと・しごと創生会議 | 住宅産業新聞

固定資産税の住宅用地特例、自治体が解除しやすい仕組み整備へ、内閣府のまち・ひと・しごと創生会議

内閣府のまち・ひと・しごと創生会議は、空き店舗、遊休農地、古民家などの遊休資産の活用などを通じて地方の所得向上につなげるという「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」の案をまとめた。地方の遊休資産を活用することで、地域の魅力を引き出して、地域の活性化を推進するといい、具体的には、現在空き家となっていても適用されたままになっていることの多い、固定資産税の住宅用地特例を自治体が解除できる仕組みを検討している。活性化を目指す商店街の遊休資産を有効に利用する仕組みにしたい考え。

2017年06月08日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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