環境省と国土交通省が連携して進めている「賃貸住宅における省CO2促進モデル事業」2016年度事業の実績によると、補助確定事業は472棟・3237戸となり、申請のおよそ8割に上ったことがわかった。応募申請のあった618棟のうち、採択されたのは609棟。ここから辞退や取り消しを除いて最終的に補助額が確定となったのは全申請のうち76・3%だった。このうち、新築が467棟で、改修の賃貸住宅は全体の1%にあたる5棟のみ。
なお、交付総額は12億2015万5千円。補助金の平均額は1戸当たり37万7千円で、1棟当たりでは258万5千円だった。