民間賃貸セーフティネット整備補助で不正受給、国交省が再発防止策

国土交通省は5月28日、民間住宅活用型住宅セーフティーネット整備事業による補助金で不正受給があり、申請者が逮捕されたと発表した。

逮捕に至った案件は、補助される空き家戸数を水増し請求し、合計1500万円を受け取ったが、実際には1戸しかなく1400万円を不正に受け取った疑い。同事業は、高齢者・子育て世帯などの入居を前提に民間賃貸空き家のバリアフリー化などの改修費を1戸当たり100万円を限度に補助するもの。不正は、要件に適合していない住戸を申請・報告し、申請内容より工事内容を減らして請負金額を減額したが、申請通りと報告した。