キーワード: 内閣府

国土交通省、省エネ対策効果の試算根拠を開示、内閣府開催のタスクフォースで、50年の新設着工は65万戸

国土交通省は17日、2050年に住宅ストックの平均BEIが0・8程度となる「省エネ対策の効果」を試算した根拠として、新築住宅着工戸数が65万戸、50年の住宅ス...

国土交通省、BEI8・0以下、30年度にZEHレベルの省エネ基準義務化を検討、上位等級設定の提示も、政府の目標達成実現へ

国土交通省は、義務化する住宅の省エネルギー基準を、遅くとも2030年度にはZEHレベルに引き上げるよう検討する。7月27日に行われた内閣府の「再生可能エネルギ...

内閣府の再エネ点検チーム算出、住宅太陽光=2030年には10円以下に

内閣府は3日、「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」の10回目となる会合を開催し、新しいエネルギー基本計画について、所管の経済産業省を含...

3省合同=省エネ基準の義務化検討、50年の脱炭素化実現へ、バックキャスティングで規制を議論、6月にとりまとめへ

環境省、経済産業省、国土交通省は合同で、19日に「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」を開催した。 政府が2050年にカーボンニ...

省エネ基準義務化の議論求める、政府=50年のCO2ニュートラル目指し

住宅建築での省エネ対策に見直しが求められている。政権が2050年までのカーボンニュートラル社会の実現を目指す中、河野太郎内閣府特命担当大臣は昨年12月、「再生...

富士工業、中小の「しわ寄せ」防止で「パートナーシップ構築宣言」に参画=新型コロナ感染拡大踏まえ

レンジフード専業メーカーの富士工業(神奈川県相模原市、柏村浩介社長)を中核とする富士工業グループは13日、内閣府主宰の「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」...

地方創生SDGs官民連携プラットフォーム総会=民間企業の積極的な参加呼びかけ、「SDGs銘柄」選定も視野に

片山大臣を囲むプラットフォーム役員 企業や自治体など925団体が参画する地方創生SDGs官民連携プラットフォーム総会が8月26日、東京都内で開催された。片山さつき内閣府地方創生担当大臣も駆けつけ、...

キッチン・バス工業会、内閣府や自治体の子育て支援事業に協賛=初年度にショールーム500ヵ所登録へ

キッチン・バス工業会(東京都港区、林良祐会長)は、内閣府がとりまとめを行う『子育て支援パスポート事業』について、会員企業のショールームでの協賛を決めた。トイレ...

政界インタビュー=坂井学衆院議員・西田実仁参院議員

総務副大臣と内閣府副大臣を兼務する坂井学衆議院議員。空き家増での〝割れ窓〟の広がりへの懸念を表明した上で、既存住宅流通の活性化での対応を提案する。その上で、経...

固定資産税の住宅用地特例、自治体が解除しやすい仕組み整備へ、内閣府のまち・ひと・しごと創生会議

内閣府のまち・ひと・しごと創生会議は、空き店舗、遊休農地、古民家などの遊休資産の活用などを通じて地方の所得向上につなげるという「まち・ひと・しごと創生基本方針...

政界インタビュー=根本匠衆議院議員、高木陽介衆議院議員

自民党金調査会長の根本匠衆議院議員は新たな金融サービス「フィンテック」をはじめ、金融とICTの融合を軸にした改革を提言。クラウドファンディングも、住宅・不動産...

政界インタビュー=務台俊介自民党衆議院議員、渡辺猛之自民党参議院議員

内閣府や復興庁の大臣政務官を務める務台俊介自民党衆議院議員は、多発する最近の災害において従来の常識に囚われないインフラ整備が必要と指摘した。温暖化対策として、...

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