キーワード: 内閣府
新次官に藤井国交審議官、住宅局長は塩見大臣官房審議官=28日付国交省幹部人事、淡野住宅局長は内閣府の地方創生推進事務局長に
2022年06月30日
国土交通省は6月28日付で、山田邦博国土交通事務次官が退官し、藤井直樹国交審議官が新たな事務次官に就任する幹部人事を発令した。
住宅局長などを歴任した石...
国土交通省、省エネ対策効果の試算根拠を開示、内閣府開催のタスクフォースで、50年の新設着工は65万戸
2021年08月27日
国土交通省は17日、2050年に住宅ストックの平均BEIが0・8程度となる「省エネ対策の効果」を試算した根拠として、新築住宅着工戸数が65万戸、50年の住宅ス...
国土交通省、BEI8・0以下、30年度にZEHレベルの省エネ基準義務化を検討、上位等級設定の提示も、政府の目標達成実現へ
2021年08月06日
国土交通省は、義務化する住宅の省エネルギー基準を、遅くとも2030年度にはZEHレベルに引き上げるよう検討する。7月27日に行われた内閣府の「再生可能エネルギ...
内閣府の再エネ点検チーム算出、住宅太陽光=2030年には10円以下に
2021年06月18日
内閣府は3日、「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」の10回目となる会合を開催し、新しいエネルギー基本計画について、所管の経済産業省を含...
3省合同=省エネ基準の義務化検討、50年の脱炭素化実現へ、バックキャスティングで規制を議論、6月にとりまとめへ
2021年04月29日
環境省、経済産業省、国土交通省は合同で、19日に「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」を開催した。
政府が2050年にカーボンニ...
省エネ基準義務化の議論求める、政府=50年のCO2ニュートラル目指し
2021年03月04日
住宅建築での省エネ対策に見直しが求められている。政権が2050年までのカーボンニュートラル社会の実現を目指す中、河野太郎内閣府特命担当大臣は昨年12月、「再生...
富士工業、中小の「しわ寄せ」防止で「パートナーシップ構築宣言」に参画=新型コロナ感染拡大踏まえ
2020年07月22日
レンジフード専業メーカーの富士工業(神奈川県相模原市、柏村浩介社長)を中核とする富士工業グループは13日、内閣府主宰の「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」...
キッチン・バス工業会、内閣府や自治体の子育て支援事業に協賛=初年度にショールーム500ヵ所登録へ
2018年10月23日
キッチン・バス工業会(東京都港区、林良祐会長)は、内閣府がとりまとめを行う『子育て支援パスポート事業』について、会員企業のショールームでの協賛を決めた。トイレ...