内閣府 | 住宅産業新聞

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地方創生SDGs官民連携プラットフォーム総会=民間企業の積極的な参加呼びかけ、「SDGs銘柄」選定も視野に

片山大臣を囲むプラットフォーム役員 企業や自治体など925団体が参画する地方創生SDGs官民連携プラットフォーム総会が8月26日、東京都内で開催された。片山さつき内閣府地方創生担当大臣も駆けつけ、政府の地方創生に関する最新動向を紹介した。 SDGsの達成に貢献する企業に、銀行や機関投資家からの資金がより集まり...続きを読む

キッチン・バス工業会、内閣府や自治体の子育て支援事業に協賛=初年度にショールーム500ヵ所登録へ

キッチン・バス工業会(東京都港区、林良祐会長)は、内閣府がとりまとめを行う『子育て支援パスポート事業』について、会員企業のショールームでの協賛を決めた。トイレやキッズルームの提供など子育て世帯が外出する際の支援サービスを行うもので、2018年度末までに全国500ヵ所のショールー...続きを読む

政界インタビュー=坂井学衆院議員・西田実仁参院議員

総務副大臣と内閣府副大臣を兼務する坂井学衆議院議員。空き家増での〝割れ窓〟の広がりへの懸念を表明した上で、既存住宅流通の活性化での対応を提案する。その上で、経済の好循環へ向け税制面での対応のさらなる強化が必要とする。公明党参院幹事長の西田実仁参議院議員は、明治維新から150年目...続きを読む

固定資産税の住宅用地特例、自治体が解除しやすい仕組み整備へ、内閣府のまち・ひと・しごと創生会議

内閣府のまち・ひと・しごと創生会議は、空き店舗、遊休農地、古民家などの遊休資産の活用などを通じて地方の所得向上につなげるという「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」の案をまとめた。地方の遊休資産を活用することで、地域の魅力を引き出して、地域の活性化を推進するといい、具体的に...続きを読む

政界インタビュー=根本匠衆議院議員、高木陽介衆議院議員

自民党金調査会長の根本匠衆議院議員は新たな金融サービス「フィンテック」をはじめ、金融とICTの融合を軸にした改革を提言。クラウドファンディングも、住宅・不動産企業にとって可能性を感じさせる成長資金とした。経産省と内閣府の副大臣を兼務する、公明党の高木陽介衆議院議員。原発再稼働に...続きを読む

政界インタビュー=務台俊介自民党衆議院議員、渡辺猛之自民党参議院議員

内閣府や復興庁の大臣政務官を務める務台俊介自民党衆議院議員は、多発する最近の災害において従来の常識に囚われないインフラ整備が必要と指摘した。温暖化対策として、供給が不安定な太陽光に蓄電池やバイオマスを組み合わせて、安定化させる取り組みを推奨する。また、参院農林水産委員長に就任し...続きを読む

2017年度住宅着工は86万5千戸、支援機構が13機関予測を集計

住宅金融支援機構がまとめた、シンクタンクなど調査機関の新設住宅着工見通しによると、内閣府の2015年10―12月期GDP2次速報を踏まえた13機関による16年度予測の平均は93万戸、17年度が86万5千戸となった。16年度は消費増税に伴う駆け込み増などにより15年度予測平均の9...続きを読む

内閣府と経産省、通電火災防止へ感震ブレーカの設置を勧告

内閣府と経済産業省は、巨大地震時の火災抑制と延焼防止を目的に地震の揺れを感知し電力供給を遮断する感震ブレーカーの普及を加速させる。18日に閣議決定された新たな住生活基本計画で定められた「地震時等に著しく危険な密集市街地」のうち、同意を得た11都府県の25市区町内にある密集市街地...続きを読む

2017年度住宅着工90万戸割れも、住宅金融支援機構が各調査機関の予測を集計

住宅金融支援機構調査部がまとめた、内閣府の7―9月期GDP一次速報を踏まえた各調査機関の新設住宅着工見通しによると、12機関の平均では2016年度予測で95万4千戸、15年度予測が93万戸となり、16年度は着工が増加するとみている。これは、消費増税に伴う駆け込み増などによるプラ...続きを読む

内閣府「住生活に関する世論調査」、住宅の所有希望は75%に

住宅を所有したいと考えている人は74・9%-内閣府が11月28日に公表した「住生活に関する世論調査」によると、住宅を所有したいと考えている人は、2004年に実施した「住宅に関する世論調査」時の79・0%から4・1ポイント減少した。一方、所有する必要はないと回答した人は16・5%...続きを読む

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