内閣府「住生活に関する世論調査」、住宅の所有希望は75%に

住宅を所有したいと考えている人は74・9%-内閣府が11月28日に公表した「住生活に関する世論調査」によると、住宅を所有したいと考えている人は、2004年に実施した「住宅に関する世論調査」時の79・0%から4・1ポイント減少した。一方、所有する必要はないと回答した人は16・5%で04年調査から4・4ポイント増加した。所有したくない理由としては、20~30代はローンなど経済的負担への懸念が強く、40代以降は維持・管理の煩わしさを理由に挙げる傾向が高かった。
同調査は、住生活に関する国民の意識を調査し今後の施策の参考にするため、10月1日~11日まで全国の20歳以上の3千人を対象に、調査員による個別面談方式で実施したもの。調査項目は、(1)住宅についての意識(2)空き家についての意識(3)近隣住民や地域との交流・つながりについての意識(4)高齢期の住宅、居住地についての意向-などとなっている。

2015年12月03日付4面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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