3省合同=省エネ基準の義務化検討、50年の脱炭素化実現へ、バックキャスティングで規制を議論、6月にとりまとめへ

環境省、経済産業省、国土交通省は合同で、19日に「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」を開催した。

政府が2050年にカーボンニュートラル達成実現を宣言したことが背景にある。1月に行われた内閣府内の再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースが省エネ基準適合義務化の検討を求め、新たな住生活基本計画でも対応することが描かれており、対応した。

省エネ対策のあり方や規制措置の進め方のほか、太陽光発電パネル設置義務化までが論点となった。これに対して委員からは、全面的な賛成から一部賛成、反対などの意見が出ている。検討会は、関係団体からのヒアリングを経たあとで、6月中にもとりまとめ案を示す計画だ。