2020年07月22日 |
レンジフード専業メーカーの富士工業(神奈川県相模原市、柏村浩介社長)を中核とする富士工業グループは13日、内閣府主宰の「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」で策定された「パートナーシップ構築宣言」に参画したと発表した。
「パートナーシップ構築宣言」は、個々の企業が(1)新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ中小企業・小規模事業者への「取引条件のしわ寄せ」を防止するとともに下請取引の適正化促進(2)サプライチェーン全体での付加価値向上の取り組みや規模・系列を越えた新たな連携の促進――に自主的に取り組むことを宣言するもの。
富士工業ではこれらの取り組みの他、同社と取引先の双方にとってメリットがある(1)事前連絡や手書き作業などの省力化が図れる注文書のEDI(電子データ交換)化(2)図面など仕様書や購買情報のクラウド化――なども行っている。
