富士工業、中小の「しわ寄せ」防止で「パートナーシップ構築宣言」に参画=新型コロナ感染拡大踏まえ | 住宅産業新聞

富士工業、中小の「しわ寄せ」防止で「パートナーシップ構築宣言」に参画=新型コロナ感染拡大踏まえ

レンジフード専業メーカーの富士工業(神奈川県相模原市、柏村浩介社長)を中核とする富士工業グループは13日、内閣府主宰の「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」で策定された「パートナーシップ構築宣言」に参画したと発表した。

「パートナーシップ構築宣言」は、個々の企業が(1)新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ中小企業・小規模事業者への「取引条件のしわ寄せ」を防止するとともに下請取引の適正化促進(2)サプライチェーン全体での付加価値向上の取り組みや規模・系列を越えた新たな連携の促進――に自主的に取り組むことを宣言するもの。

富士工業ではこれらの取り組みの他、同社と取引先の双方にとってメリットがある(1)事前連絡や手書き作業などの省力化が図れる注文書のEDI(電子データ交換)化(2)図面など仕様書や購買情報のクラウド化――なども行っている。

2020年07月16日付7面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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