内閣府の再エネ点検チーム算出、住宅太陽光=2030年には10円以下に

内閣府は3日、「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」の10回目となる会合を開催し、新しいエネルギー基本計画について、所管の経済産業省を含めて議論し、タスクフォースのメンバーは、再エネコストが高すぎるとの誤ったメッセージが広がらないよう、適正な算出を行うよう求めた。

国の方針として2030年に二酸化炭素排出を46%削減することを示しており、その実現に向けた計画内容となるように提言した。タスクフォースのメンバーは、住宅用太陽光発電コストも蓄電池の導入などにより、30年にはキロワット当たり10円を下回ると算出している。

2021年06月17日付4面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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