国土交通省、省エネ対策効果の試算根拠を開示、内閣府開催のタスクフォースで、50年の新設着工は65万戸

国土交通省は17日、2050年に住宅ストックの平均BEIが0・8程度となる「省エネ対策の効果」を試算した根拠として、新築住宅着工戸数が65万戸、50年の住宅ストック4664万戸となる試算条件を示した。

内閣府が開催した「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース(以下、再エネTF)」の住宅建築物の省エネ対策を議論する会合の資料として提出し、解説した。再エネTFではこれまでメンバーや参加した学識者が、算定根拠となるデータの開示を求めてきており、7月に同省と経済産業省、環境省などが合同で開催している「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会(同、省エネ検討会)」でも、見直しを行った将来的な着工戸数推移を示していたが、さらに根拠をまとめた。

同日の会合でTFのメンバーは検討会での議論を基本的に了承。ただ同省に対し、省エネ基準義務化の実現と、引き続き情報開示に務めることやフォローアップを要望した。