国土交通省、BEI8・0以下、30年度にZEHレベルの省エネ基準義務化を検討、上位等級設定の提示も、政府の目標達成実現へ

国土交通省は、義務化する住宅の省エネルギー基準を、遅くとも2030年度にはZEHレベルに引き上げるよう検討する。7月27日に行われた内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」の会合で考えを示した。

政府は30年度までに温室効果ガス排出量を46%削減する目標を掲げており、環境省と経済産業省は「地球温暖化対策計画」素案で住宅を含む家庭部門で66%を削減することを求めている。

国土交通省は、30年度のZEH水準の義務化のほか、その上位等級の多段階設定についても示す考え。会合では、創エネについても議論が及び、太陽光発電設備の導入について、国土交通省には義務化を念頭にした議論が求められた。

同日の会合は、住宅・建築物における省エネ対策のフォローアップと位置付けられていたが、目標や施策、責任の所在などが具体的でないとして、特に国土交通省にさらなる見直しが求められた。概算要求の締め切りが迫る中、月内に次回会合が開かれるとみられる。

2021年08月05日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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