省エネ基準義務化の議論求める、政府=50年のCO2ニュートラル目指し

住宅建築での省エネ対策に見直しが求められている。政権が2050年までのカーボンニュートラル社会の実現を目指す中、河野太郎内閣府特命担当大臣は昨年12月、「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」の設置を決定。系統電力や風力発電と同様に住宅建築も焦点となった。省エネ基準策定やZEH補助政策など複数の省にまたがる分野だが、特に基準の適合義務化が論点となり適合率向上のための議論の必要性が示された。現在国土交通省が見直しを図っている住生活基本計画にも影響が及び、規制強化へ取り組む意思を記すことになった。

2021年03月04日付1面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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