キッチン・バス工業会、内閣府や自治体の子育て支援事業に協賛=初年度にショールーム500ヵ所登録へ | 住宅産業新聞

キッチン・バス工業会、内閣府や自治体の子育て支援事業に協賛=初年度にショールーム500ヵ所登録へ

キッチン・バス工業会(東京都港区、林良祐会長)は、内閣府がとりまとめを行う『子育て支援パスポート事業』について、会員企業のショールームでの協賛を決めた。トイレやキッズルームの提供など子育て世帯が外出する際の支援サービスを行うもので、2018年度末までに全国500ヵ所のショールームの登録を見込んでいる。同事業での全国規模のエリア展開のある業界団体としては初めて。登録にあたっては地方自治体ごとに申請が必要だが、内閣府の協力も得て工業会として共通の申請フォームも用意した。

2018年10月18日付6面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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