全国宅地建物取引業協会連合会の坂本久会長は10日、全国地方銀行協会が9月12日に政府に不動産仲介業務を行えるよう要望書を提出したことに対し、反対を表明するコメントを発出した。コメントで坂本会長は、地域の中小宅建業者が業界の8割以上を占めている状況で、圧倒的な情報を抱える銀行に不動産関連業務の解禁を認めれば、公正な競争を阻害すると訴える。また、不適切融資など銀行の健全性を損ねる可能性についても言及している。