全国宅地建物取引業協会連合会の坂本久会長は、来年度の税制改正にむけ、「固定資産税の負担調整、税負担の据え置き措置を優先課題とする」考えを示した。

会長職2期目のスタートを切るにあたって開催した記者会見で発言した。

不動産事業者が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていることが背景。「(不動産事業者の)収益力が低下しているのに、評価額が通常のままの状況となっている」と訴え、「このままでは固定資産税が負担増となる可能性がある」として負担調整を求めていく意向だ。