全宅連、「固定資産税の負担調整」を要望=坂本久会長2期目の会見で表明、コロナで事業者の負担増 | 住宅産業新聞

全宅連、「固定資産税の負担調整」を要望=坂本久会長2期目の会見で表明、コロナで事業者の負担増

全国宅地建物取引業協会連合会の坂本久会長は、来年度の税制改正にむけ、「固定資産税の負担調整、税負担の据え置き措置を優先課題とする」考えを示した。会長職2期目のスタートを切るにあたって開催した記者会見で発言した。不動産事業者が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていることが背景。「(不動産事業者の)収益力が低下しているのに、評価額が通常のままの状況となっている」と訴え、「このままでは固定資産税が負担増となる可能性がある」として負担調整を求めていく意向だ。

2020年09月03日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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