地方創生SDGs官民連携プラットフォーム総会=民間企業の積極的な参加呼びかけ、「SDGs銘柄」選定も視野に | 住宅産業新聞

地方創生SDGs官民連携プラットフォーム総会=民間企業の積極的な参加呼びかけ、「SDGs銘柄」選定も視野に

片山大臣を囲むプラットフォーム役員片山大臣を囲むプラットフォーム役員

企業や自治体など925団体が参画する地方創生SDGs官民連携プラットフォーム総会が8月26日、東京都内で開催された。片山さつき内閣府地方創生担当大臣も駆けつけ、政府の地方創生に関する最新動向を紹介した。

SDGsの達成に貢献する企業に、銀行や機関投資家からの資金がより集まりやすくするSDGs金融を推進・加速する観点から、政府では「SDGs銘柄」の選定も検討していることを明らかにした。

2019年09月05日付2面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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