2019年09月05日 |
大手住宅企業による、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)の期限を迎えるオーナー向けの対応方針や買取価格が出揃いつつある。
各社とも「まずは自家消費を提案する」としており、使い切れなかった電気の買取単価の設定で競い合う。2日現在、買取単価を公表する大手6社(旭化成ホームズ、一条工務店、積水化学工業、積水ハウス、大和ハウス工業、トヨタホーム)のうち、最も高い値付けをしたのは、1キロワット時あたり11・5円の大和ハウス工業。FIT切れとなった家庭の余剰電力の買い取りは、オーナーに対する顧客サービスの一環と位置付ける。
一方、FIT切れで注目を集めつつある「家庭用蓄電システム」は、経済性や防災・減災などの特徴を正確に訴求することで、更なる普及が期待できそうだ。