大手住宅メーカー、余剰電力買取に続々参入=単価、大手電力上回る | 住宅産業新聞

大手住宅メーカー、余剰電力買取に続々参入=単価、大手電力上回る

19年11月からFIT切れが発生19年11月からFIT切れが発生

大手住宅企業による、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)の期限を迎えるオーナー向けの対応方針や買取価格が出揃いつつある。

各社とも「まずは自家消費を提案する」としており、使い切れなかった電気の買取単価の設定で競い合う。2日現在、買取単価を公表する大手6社(旭化成ホームズ、一条工務店、積水化学工業、積水ハウス、大和ハウス工業、トヨタホーム)のうち、最も高い値付けをしたのは、1キロワット時あたり11・5円の大和ハウス工業。FIT切れとなった家庭の余剰電力の買い取りは、オーナーに対する顧客サービスの一環と位置付ける。

一方、FIT切れで注目を集めつつある「家庭用蓄電システム」は、経済性や防災・減災などの特徴を正確に訴求することで、更なる普及が期待できそうだ。

2019年09月05日付1面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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