蓄電システム | 住宅産業新聞

キーワード: 蓄電システム

ハンファQセルズジャパン、住宅用ハイブリッド蓄電システム「EIBS7(アイビスセブン)」=1日2サイクルの充放電で最大28キロワット時の電力使用可能

ハンファQセルズジャパン(東京都港区、キム・ジョンソ社長)は3日、容量7・04キロワットの蓄電ユニットを2台設置した場合、1日2サイクルの充放電で最大28キロワット時の電力使用が可能な新型の住宅用ハイブリッド蓄電システム「EIBS7(アイビスセブン)」を発売した。 自立運転...続きを読む

大手住宅メーカー、余剰電力買取に続々参入=単価、大手電力上回る

19年11月からFIT切れが発生 大手住宅企業による、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)の期限を迎えるオーナー向けの対応方針や買取価格が出揃いつつある。 各社とも「まずは自家消費を提案する」としており、使い切れなかった電気の買取単価の設定で競い合う。2日現在、買取単価を公表する大手6社(旭化成ホ...続きを読む

パナソニック・ライフソリューションズ社、〝卒FIT〟狙い「【住宅用】創蓄連携システムS+(プラス)」=蓄電池、業界最多のバリエーションと増設可能

パナソニック・ライフソリューションズ社(大阪府門真市、道浦正治社長)は2日、太陽光発電と蓄電システムを連携させた新製品「【住宅用】創蓄連携システムS+(プラス)」(以下、システムSプラス)を10月21日に発売すると発表した。 システムSプラスの特徴は(1)蓄電容量のバリエー...続きを読む

「卒FIT」2019年だけで53万件、大手住宅メーカー・オーナーへの備え着々=自家消費か、売電か

再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)の期間満了、いわゆる「卒FIT」となる住宅が、2019年11、12月の2ヵ月間だけで約53万件発生する。 対象者はその後も増え続け、20年代末には約200万件の住宅が卒FITを迎えるという試算もある。 既に、積水ハウスは卒...続きを読む

積水化学住宅カンパニーが2018年の被災データ分析、災害時に蓄電池が効果発揮=1割が「停電回避」

停電災害が急増(同社資料から抜粋) 積水化学工業住宅カンパニー(東京都港区、神吉利幸プレジデント)は2月25日、2018年9月に発生した北海道胆振東部地震や日本列島を縦断した2つの大型台風(21号、24号)で被災し、停電した同社住宅の蓄電システムの稼働状況をまとめた。 被災地域に建つ太陽光発電システム(PV)...続きを読む

ZEH+レジリエンス強化型に補助最大215万円、経済産業省・資源エネルギー庁

経済産業省・資源エネルギー庁は2019年度の新事業で、停電時のレジリエンスを強化するZEH+(ゼッチ・プラス)の建築に、1戸あたり最大で215万円を補助する。 ZEH+の条件を満たし、さらに停電時に使用できる非常用コンセントを、主寝室を含む3カ所に設置する。 その上で...続きを読む

パナソニック・アプライアンス社、4月に新エネファーム投入=床暖の効率化Sやレジリエンス機能

4月発売のエネファーム パナソニック・アプライアンス社(滋賀県草津市、本間哲朗社長)は4月1日、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」(以下、エネファーム)の戸建向け新製品を発売する。 新製品は総合効率値が97%と業界最高(同社調べ)となるほか、(1)エネファーム発電時に発生す...続きを読む

太陽光発電の出力制御対象、住宅用の可能性「著しく低い」、JPEAがコメント

太陽光発電協会(JPEA)は、住宅用太陽光発電が出力制御の対象となる可能性は、「現状では著しく低い」との考えを示した。 一部太陽光発電の事業者に対して発電停止を求める出力制御は、九州電力が10月13・14日に実施したが、10キロワット未満の極めて小規模な出力となる住宅用...続きを読む

伊藤忠商事、太陽光発電の自家消費需要獲得でAI活用の蓄電池=2020年までに3万台の販売を計画

伊藤忠商事(東京都港区、鈴木善久社長)は1日、戸建住宅用リチウムイオン蓄電システム「Smart Star L(スマートスターL)」(定格容量9・8キロワット時)とAIソフト「GridShare(グリッドシェア)」を連携させた、新たな蓄電システムを発売した。 AIが気象予...続きを読む

タマホーム、蓄電池の設置時期自由の新サービス『ワンエネ』

タマホーム(東京都港区、玉木康裕社長)は1日、太陽光発電システムと蓄電システムを組み合わせたリース形態の新サービス『ワンエネ』の提供を始めた。 蓄電システムの設置時期を自由に選べることが特徴で、サービス契約期間は15年間、利用価格は初期費用9万8千円、月額のシステム利用...続きを読む

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