伊藤忠商事、太陽光発電の自家消費需要獲得でAI活用の蓄電池=2020年までに3万台の販売を計画 | 住宅産業新聞

伊藤忠商事、太陽光発電の自家消費需要獲得でAI活用の蓄電池=2020年までに3万台の販売を計画

伊藤忠商事(東京都港区、鈴木善久社長)は1日、戸建住宅用リチウムイオン蓄電システム「Smart Star L(スマートスターL)」(定格容量9・8キロワット時)とAIソフト「GridShare(グリッドシェア)」を連携させた、新たな蓄電システムを発売した。

AIが気象予想やユーザーの太陽光発電状況および電力消費量を分析・学習した結果を、IoTによる遠隔制御システムと連動させ、蓄電池の最適充放電制御を実施することで太陽光発電ならびに蓄電池の効率的な運用が行えることが特徴。

固定価格買取制度(FIT)の期間終了で新たに生じるとみられている太陽光発電電力の自家消費ニーズを取り込み2020年までに3万台の販売を計画している。

2018年11月01日付4面から抜粋

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