2018年11月02日 |
太陽光発電協会(JPEA)は、住宅用太陽光発電が出力制御の対象となる可能性は、「現状では著しく低い」との考えを示した。
一部太陽光発電の事業者に対して発電停止を求める出力制御は、九州電力が10月13・14日に実施したが、10キロワット未満の極めて小規模な出力となる住宅用太陽光発電は対象外だった。
ただ、「出力制御」の影響がじわりと住宅取得予定者のニーズに影響しているとみられ、その消費者心理を受けてコメントした。
あわせて独自に実施した、住宅用太陽光発電の災害時の利便性を調べる実態調査結果を発表し、特に自立運転や蓄電システムの有効性も訴求している。
