2015年03月19日 |
経済産業省は、2015年度の再生可能エネルギー固定価格買取制度の新規参入者向け買取価格を決定した。住宅用太陽光(10kW未満)は1kWhあたり33円で、14年度と比べて4円安くなった。
北海道電力や東北、北陸、中国、四国、九州、沖縄の各電力会社の需給制御区域では、4月1日以降に接続契約申込が受領された発電設備は、出力制御対応機器の設置が義務づけられる。これに伴い、該当する発電設備の買取価格は出力制御機器の費用を上乗せし、35円(14年度比2円安)とした。住宅用太陽光の買取期間は、いずれも10年間。
また、非住宅用太陽光発電(10kw以上)は、4月1日から6月30日までは29円(同3円安)、7月1日以降は27円(同5円安)に買取価格が引き下げられる。買取期間は20年間。
2015年度の賦課金単価は、1kwhあたり1.58円(同0.83円高)に決まった。賦課金は、5月検針分の電気料金から16年4月検針分の電気料金まで適用される。
