2017年08月08日 |

太陽光事業を展開するサンテックパワージャパン(東京都新宿区、ガオ・ジャン社長)は12月、いわゆる「2019年問題」対応の新事業として、太陽光発電電力を効率的に自家消費することに役立つ『ハイブリッド蓄電システム+HEMS(家庭用エネルギー管理システム)』を、主に「BtoBtoC」の形態で太陽光発電システムを搭載している既存戸建住宅の居住者に向けて供給するサービスを始める。創業50周年を記念し7月28日に同社が行った事業戦略説明会で、ガオ社長が発表した。また、来年6月以降には前述のサービスで扱う商材として、自社開発した約4・0キロワットタイプのハイブリッド蓄電システムを、市場で流通する同タイプの製品より3割程度安い価格で投入し、価格面で同様のサービスを提供する事業者との差別化を強める方針だ。