「卒FIT」2019年だけで53万件、大手住宅メーカー・オーナーへの備え着々=自家消費か、売電か | 住宅産業新聞

「卒FIT」2019年だけで53万件、大手住宅メーカー・オーナーへの備え着々=自家消費か、売電か

再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)の期間満了、いわゆる「卒FIT」となる住宅が、2019年11、12月の2ヵ月間だけで約53万件発生する。

対象者はその後も増え続け、20年代末には約200万件の住宅が卒FITを迎えるという試算もある。

既に、積水ハウスは卒FIT対象者向け余剰電力買取サービスを発表。蓄電システムを使った自家消費を推進する積水化学工業も新サービスの準備を始めた。

太陽光発電システム(PV)搭載住宅の供給に力を入れてきた住宅メーカーを中心に、自社住宅の卒FITに備える動きが広がっている。

2019年04月04日付1面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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