住団連の第6回環境行動調査、約3割が「SDGs知らない」=情報発信で普及率向上に

住宅生産団体連合会(住団連、芳井敬一会長)の環境部会は6月30日、「第6回環境行動意識調査結果」を公表した。今回は、建築業界の企業におけるSDGsの認知度や達成に向けた取り組みなどを調査した。

調査結果では、約3割の企業がSDGsについて「社員のほとんどが知らない」と回答。この回答を企業規模別でみると、社員数が少ない企業ほど、「知らない」と回答する割合が多くなっている。

また、SDGsの取り組み検討を阻害する要因について調査したところ、「情報不足」を挙げる意見が最も多く、「何から始めたらよいかわからない」という声もある。

建築業界でのSDGs普及率向上には、取り組み先進企業の具体的な情報発信が欠かせないようだ。

同調査は、所属企業の環境配慮の意識について住団連環境部会が継続的にアンケートを実施しているもの。前回調査は2017年。

今回は、企業の環境活動や産業廃棄物の管理体制、リサイクルなどの従来の環境配慮に関する調査内容に加えて、15年に国連のサミットで採択されたSDGs(17の持続可能な開発目標と169項目のターゲット)の認知度や取り組み内容を追加。建築業界のSDGsの認知度・普及率などを調査した。

調査時期は20年11月中旬頃。住団連傘下の団体を通して実施し、109件の回答を得た。回答企業の属性は、従業員数が50人以上の建設業(大)が31%、50人未満の建設業(小)が18%、住設・製造業が33%、不動産業が15%、その他(設備保守・内装工事業など)が3%。従業員数は10人未満が9社、10~50人未満が21社、50~100人未満が10社、100~500人未満が29社、500~1千人未満が10社、1千~5千人未満が20社、5千人以上が10社だった。

2021年07月15日付2面から抜粋

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