総務副大臣と内閣府副大臣を兼務する坂井学衆議院議員。空き家増での〝割れ窓〟の広がりへの懸念を表明した上で、既存住宅流通の活性化での対応を提案する。その上で、経済の好循環へ向け税制面での対応のさらなる強化が必要とする。公明党参院幹事長の西田実仁参議院議員は、明治維新から150年目にあたる2008年から、AIなど先端技術で〝第3の飛躍の年〟にとの期待感を示す。また、住宅税制については見直しへ向けた抜本的な議論が必要と説く。