内閣府と経産省、通電火災防止へ感震ブレーカの設置を勧告

内閣府と経済産業省は、巨大地震時の火災抑制と延焼防止を目的に地震の揺れを感知し電力供給を遮断する感震ブレーカーの普及を加速させる。18日に閣議決定された新たな住生活基本計画で定められた「地震時等に著しく危険な密集市街地」のうち、同意を得た11都府県の25市区町内にある密集市街地については、新築工事や分電盤・コンセントを設置する改修工事を行う際に感震ブレーカーの設置を勧告する。勧告は義務ではないが「業界の慣習として特殊な事情がない限り取り付けてもらいたい」(内閣府)としており、18日以降、戸建・マンションにかかわらず住宅用分電盤を使用する全ての建築物の工事を設置対象とする意向だ。25市区町以外の全地域については設置を推奨していく。

2016年03月24日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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