住団連の16年度事業計画、住宅消費税に恒久的負担軽減を

一般社団法人住宅生産団体連合会は22日午後、都内ホテルで理事会を開催し、2016年度事業計画をまとめた。今年10月に10%適用物件が出てくる消費税については、住宅取得における恒久的負担軽減措置を求める。また既存住宅の流通促進に関しては、優良ストック住宅推進協議会と連携して新たな中古住宅査定手法の普及や買取再販制度、リフォーム一体型住宅ローンなど税制・財政・金融施策、法規制のあり方を検討して政策提言を行うとした。和田勇会長は「古い住宅が流通に回るようにしなければダメ」とし、そのために質の高い住宅供給や省エネなどのリフォーム促進が必要との考えを示した。

2016年03月24日付1面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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