生産緑地、貸与も可能に、農林・国交省が税制改正要望、都市農地の維持促す、不動産への影響はまだ不透明

農林水産省は2018年度税制改正要望で、生産緑地を個人や法人に貸与して借り手が農業を行うことでも土地所有者の相続税猶予の措置が受けられるように見直しを求めている。

都市の内部で農業継続が義務付けられている生産緑地を維持・保全する目的。多くの生産緑地が22年に行為制限や優遇措置の期間である30年を迎え、宅地化することなどが想定されている。

生産緑地の要件である農地としての活用継続を、個人や法人に貸与した場合でも認めることで、所有者の生産緑地継続の判断を促す狙いだ。

この記事のキーワード

こんな記事も読まれています

2017年09月14日付5面から抜粋

全文をお読みになりたい方は新聞をご購読してください

定期購読のご案内
電子版で購読する

あわせて読みたい

住宅産業新聞社からのお知らせ:弊社著作物の使用に関するお願い
2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)