農地付き空き家流通を議論、小規模農地の流通を認め需要に対応、自民党小委員会で | 住宅産業新聞

農地付き空き家流通を議論、小規模農地の流通を認め需要に対応、自民党小委員会で

自由民主党の住宅土地・都市政策調査会の中古住宅市場活性化小委員会(委員長=井上信治衆議院議員)は3月28日、農地付き空き家の活用について議論した。農地付き空き家に対しては、「週末は農作業を楽しみたい」「退職後に畑を所有したい」という需要がある。ただ、耕作を目的に農地を購入または借りる場合、農地法により原則50アール(1アール=100平方メートル)以上の面積が必要となっている。農地法の改正により、自治体の実情によって要件を緩和できるが、空き家とセットにすることを条件に流通しやすい面積にまで実際に下限を引き下げている自治体は限られている。空き家の流通を促すため、より多くの自治体に取り組みを促す。

2017年04月06日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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