2011年08月01日 |
国土交通省は22日、津波被害を受けた被災地で民間による復興を促すための土地利用調整ガイドラインを公表した。
被災地に共通する考え方を国が示したもので、市町村などによる復興指針を早期に明確化できることを目的とした。民間などによる開発を先行的に誘導・促進するエリアの明確化と、農地に住宅を建てる場合など既存の土地利用計画に適合しない場合の土地利用調整手続きを弾力化した。国では、土地利用調整手続きの一元化による特別措置の法制化を検討しており、ガイドラインでは自治体がこれらを踏まえた復興計画を立てられるようにする。
2011年7月28日付け7面から記事の一部を抜粋
