被災地復興へ大手企業が取り組み強化、石巻市の復興公営住宅公募に2社選定

宮城県石巻市が公募した、復興公営住宅(公募型買取市営住宅)で、パナホームと東北ミサワホームの提案が、それぞれ最優秀応募者に選定された。

今回は、石巻市が所有する新渡波エリアの各街区に、木造の復興公営住宅などの建設を求めるもの。民間事業者が設計・建設した、街区内のすべての建築物を同市が買い取ることで、準備期間の短縮と被災者への早期供給を図るのが目的とした。パナホームが、東日本大震災の被災地で、木造の復興公営住宅を本格展開するのは初めてとしている。

選定されたパナホームの提案は、同社東北・北海道支社によるもので「新渡波西地区被災市街地復興土地区画整理事業」(同市渡波字新千刈)内の土地約2850平方メートルに対し、木造軸組構法の戸建住宅9棟(2階建て4棟と平屋建て5棟)、平屋の長屋2棟(4戸と2戸が各1棟)を建設する。

2014年09月11日付1面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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