国土交通省は14日、首都圏整備に関する年次報告(首都圏白書)を閣議了承した。
それによると、首都圏における東日本大震災の被害状況についてまとめており、液状化や津波の発生、電力不足による計画停電、帰宅困難者の発生や外資系企業と一部の大使館が首都圏から一時退避するなどの動きを紹介。震災の被害状況から、首都圏の災害脆弱性を克服するために、首都直下地震への備えや、行政や企業の拠点分散化などの広域的なリダンダンシー(補完性)の確保、情報の正確な認識の共有、省電力・省エネ型経済社会への転換を図る必要があるとした。
2011年6月16日付け11面から記事の一部を抜粋
