2025年10月06日 |
国土交通省が公表した2025年都道府県地価調査結果によると、全国の地価動向は全用途平均、住宅地のいずれでも4年連続で上昇し、全用途平均では上昇率は1・5%の上昇(前年、以下同、1・4%の上昇)、住宅地では1・0%の上昇(0・9%の上昇)となった。
また上昇幅も4年連続で拡大した。商業地でも同様に4年連続で上昇幅が拡大しており、同省では「景気回復が緩やかに進み、全体としては上昇基調が進んでいる」と考察した。
住宅地は、住宅需要が堅調で、地価の上昇が続いた。リゾートでも別荘などのほかに、リゾート従業員向けの住宅需要がある地価上昇につながった。また鉄道路線の延伸など利便性向上と子育て支援策が組み合わさることによって転入者が増え、地価が引き上げられているところもある。
一方で、上昇幅が縮小した地点も。要因はさまざまだが、建築費の高騰が住宅の買い控えにつながり、地価に影響しているエリアもある。
地域別の変動率をみると、住宅地のうち三大都市圏では、3・2%の上昇(3・0%の上昇)になった。東京圏が3・9%の上昇(3・6%の上昇)、大阪圏が2・2%の上昇(1・7%の上昇)。名古屋圏は、1・7%の上昇(2・5%の上昇)で上昇幅が縮小した。
東京圏のうち、東京都の23区は8・3%の上昇(6・7%の上昇)で、多摩地区は3・5%上昇(3・0%の上昇)、千葉県の千葉市は5・4%の上昇(4・2%の上昇)だった。大阪府の大阪市は6・1%の上昇(4・5%の上昇)、京都府の京都市は2・9%の上昇(2・6%の上昇)、兵庫県の神戸市は3・5%の上昇(3・2%の上昇)などとなった。同省によると、東京圏、大阪圏の地価上昇は主に富裕層が上昇をけん引しているという。
