2026年01月08日 |
日本建材・住宅設備産業協会(東京都中央区、瀬戸欣哉会長、建産協)は2025年12月19日、報道関係者情報交換会を開催、建築物LCA(ライフサイクルアセスメント)の動向と建材EPD(製品環境宣言)等の取り組みや課題などを説明した。
冒頭挨拶に立った寺家克昌専務理事は、「2025年の国内住宅市場は新築住宅着工が減少傾向にある一方で不動産需要は堅調に推移、また建材設備メーカー各社は様々なコスト上昇により、利益が圧迫されている状況だ」と語った。
建築物LCC(ライフサイクルCO2=LCCO2)削減の取り組みについては、産官学連携のゼロカーボン推進会議での議論結果・方針を基本とし、政府による建築物LCA制度検討会等において、建築物LCAの制度設計の検討を実施、また、これらに連携しつつ建産協が24年10月に設置した「建材EPD検討会議」において、建材・設備製品の原単位の整備に向けた取り組みが並行して進行している。
