日本建材・住宅設備産業協会 | 住宅産業新聞

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一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会の2020年度事業、6つの重点課題で取り組み=億田新会長があいさつ文を発表

億田新会長 一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会(東京都中央区)の新会長に大建工業(大阪市北区)社長の億田正則氏が就任した。 億田会長は発表した就任あいさつで住宅性能表示制度に健康や防災といった新しい評価基準を作成する取り組みを始めることや、建材・住宅設備の電子ブックカタログポータル...続きを読む

一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会、新会長に大建工業社長の億田正則氏

一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会(東京都中央区。以下、建産協)は10日に開催した2020年度定時総会後の臨時理事会で、大建工業(大阪市北区)社長の億田正則氏を新会長に選任した。 建産協では億田新会長のもと2020年度事業計画において、(1)環境・エネルギー制約の克服の...続きを読む

建産協、道浦新会長体制に=IoT住宅、研究部会から〝部会〟へ

道浦会長 一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会(東京都中央区)は13日、東京で定時総会と懇親会を開催し、懇親会参加者に新たな役員体制と2019年度の注力事業の説明を行った。 新役員として、7月にパナソニック・ライフソリューションズ社の社長に就任する道浦正治副社長が会長に、LIXIL...続きを読む

建産協、住設リフォーム効果検証ツールを今夏メドにHPで公開

一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会(建産協、北野亮会長)は今夏をメドに、既存の住宅設備機器を最新の製品に取り替えた場合に達成できる光熱費および1次エネルギー消費量などが把握できる検証ツールを、ホームーページで公開する。ツールは協会会員以外の事業者でも無料で利用できるものとし...続きを読む

建産協、ZEH講習会用テキストを今夏メドに改訂

日本建材・住宅設備産業協会(石村和彦会長、建産協)は、今年夏をメドに建産協が発行していた講習会用のテキスト「ZEHのつくり方」を改訂して発行する。現在、2015年3月に発足したZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)普及分科会において内容が検討されており、「これまでより掲載内...続きを読む

「ZEHのつくり方セミナー」開始、JBN協力で建産協主催

日本建材・住宅設備産業協会(建産協、石村和彦会長)は、JBN・全国工務店協会および全国建設労働組合総連合(全建総連)の協力を得て工務店経営者やZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)づくりに高い関心を持っている事業者を対象にした全国6都市で開催するセミナー「ZEHのつくり方」...続きを読む

建産協、「カタらボ」やASEANへのJIS普及などに注力=インスペクション制度に「住設・建材」の付加検討も

日本建材・住宅設備産業協会(石村和彦会長、建産協)は今期の主な重点事業として、①リフォーム市場の活性化に向けた推進活動②住設・建材のデジタルカタログ「カタラボ」の普及拡大③グリーン建材・設備に関する国際標準化および普及基盤構築事業--を行う。「リフォーム市場活性化の推進活動」で...続きを読む

日本建材・住宅設備産業協会(建産協)、ZEH普及分科会を発足、中小工務店向けZEH推進

日本建材・住宅設備産業協会(建産協)は、エネルギー・環境委員会のエネルギー企画・普及部会において、今年度、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)普及分科会を発足させた。中小工務店を対象にしたZEHの推進活動を通じて「平成25年省エネ基準」よりも高い外皮性能の普及を目指す。ま...続きを読む

建産協が優良断熱材認証制度の規定改訂、新たな区分を新設

一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会は、優良断熱材(EI)認証制度の実施規定を改訂した。中間加工事業者と流通・販売事業者を認証区分Cとして新設。さらに、加工製品も認証対象製品として追加した。これにより、市場に流通する大半の断熱材が認証対象としてカバーできるようになった。 ...続きを読む

設備関連3団体が8月9日、シックハウス対策の講演会

(社)日本建材・住宅設備産業協会と(社)リビングアメニティ協会、キッチン・バス工業会の住宅設備・部材関連3団体は8月9日午後1時から、メルパルクTOKYO(港区芝公園2―5―20)で「住宅設備機器・化粧板等におけるシックハウス対策への取り組み――4VOC基準適合表示への取り組み...続きを読む

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