キーワード: インスペクション

新年特集=循環型の住宅市場形成へ、LIFFUL・伊東祐司社長に聞く、住宅評価で購入者の不安解消=既存物件の流通は「情報の可視化」を重視

住宅・不動産ポータルサイト「LIFULL HOME´S」を運営するLIFULL(東京都千代田区、伊東祐司社長)は、既存物件の流通に際しては建物検査(ホームイン...

アエラホーム、リノベ事業拡大へ=中古流通で協議会に参画

アエラホーム(東京都千代田区、中島秀行社長)は5日、リノベーションを通じて中古戸建流通市場の改革と空き家問題の解決を目指すリノバンク(東京都渋谷区、芝田旅人社...

国交省の長期優良化リフォーム支援事業、新年度の募集開始

国土交通省は7日、2023年度の長期優良住宅化リフォーム推進事業の募集を開始した。 性能向上リフォーム工事に要する費用、子育て世帯向け改修工事に要する費...

国交省住宅局=良質住宅ストック流通に補助

国土交通省は、住宅ストック維持・向上促進事業(良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業)の事業者募集を開始した。 工務店や建築士、宅建業者、イン...

上限50万円引き上げ条件追加=1次エネ2割削減でも、国交省の長期優良住宅化リフォーム、高度省エネ事業は廃止

国土交通省は、2022年度の長期優良住宅化リフォームの募集を開始した。 劣化対策など性能向上リフォームや子育てしやすい環境にする改修工事費用などを支援す...

住宅金融支援機構=新年度からフラット35制度を見直し、省エネ性能強化へ舵、ZEHで金利引き下げ

住宅金融支援機構は、新年度からフラット35の制度を改める。優れた性能を確保した住宅の金利を通常のフラット35よりも引き下げるフラット35Sに、「フラット35S...

国交省の長期優良改修支援20年度も実施、子育て改修も対象に追加、限度額引き上げも若年世帯向け支援手厚く

国土交通省住宅局は、2020年度も長期優良住宅化リフォーム推進事業を実施する。 これまで性能向上や三世代同居を目的とする改修を支援してきたが、これに子育て...

既存住宅瑕疵保険手数料引き下げ、取り扱い事業者増狙う、全日本ハウスインスペクター協会

一般社団法人全日本ハウスインスペクター協会は、14日取り扱い分から、既存住宅売買瑕疵保険検査手数料を引き下げた。 保険検査手数料は、保険料と検査料の合計額...

積水ハウス=定期点検に3種の先進機器、CS向上や人手不足解消に

積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)は18日、ドローンや遠隔操作ロボットで撮影した高精細画像を使ったクラウド経由の住宅点検システム「スマートインスペクション...

安心R住宅、全国住宅産業協会が8団体目の登録

国土交通省は9月25日、安心R住宅の事業者団体として、一般社団法人全国住宅産業協会(全住協、神山和郎会長)を登録した。 安心R住宅制度は、中古住宅のマ...

住宅瑕疵担保責任保険協会、既存住宅状況調査技術者講習6月26日からスタート

一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会は6月26日から7月27日まで、既存住宅状況調査技術者講習(新規・移行)を開催する。 同講習を終了し「既存住宅状況...

インスペクションの告知義務化がスタート、売主や仲介業者の理解が普及のポイント

4月から改正宅地建物取引業法が施行され、既存住宅の取引の際には、ホームインスペクション(住宅診断)の説明が義務化された。これによって既存住宅流通やリフォーム市...

既存住宅の不安、買主と事業者で意識に乖離、全国住宅技術品質協が調査

既存住宅取引の際に不安に感じていることについて買主に調査した結果、トップは「売買契約が成立した後で、欠陥住宅と判明すること」だった。一方で、不動産事業者を対象...

「安心R住宅」は瑕疵保険基準で、国交省が告示公布、雨漏り・不具合あっても公告時までに改修完了で適合へ

国土交通省は、耐震性があるなど一定の品質を備えた既存住宅について、国が定めたロゴマーク(標章)を流通時などに使用できる「安心R住宅」の具体的な要件を示した。6...

改正宅建業法の建物状況調査、技術者は3年の更新制に

国土交通省は3日、2018年4月に施行予定となっている改正宅地建物取引業法で求められるインスペクション(建物状況調査)について、講習の規定と基準を公布・施行し...

改正宅地建物取引業法のインスペクション、実施主体は建築士のみに

国土交通省は社会資本整備審議会産業分科会不動産部会の議論をとりまとめ、建物状況調査(インスペクション)の実施主体は、インスペクションについての講習を修了した建...

国交省、改正宅地建物取引業法のインスペクションの内容を具体化へ

国土交通省は13日、第27回社会資本整備審議会産業分科会不動産部会を開催し、インスペクション(建物状況調査)について、調査の実施者や調査内容を具体化するための...

建産協、「カタらボ」やASEANへのJIS普及などに注力=インスペクション制度に「住設・建材」の付加検討も

日本建材・住宅設備産業協会(石村和彦会長、建産協)は今期の主な重点事業として、①リフォーム市場の活性化に向けた推進活動②住設・建材のデジタルカタログ「カタラボ...

住宅金融支援機構「フラット35リノベ」、改修伴う中古住宅購入 ローン金利0・6%引き下げ

住宅金融支援機構は、10月から中古住宅を購入する際に金利を最長10年間年0・6%引き下げる「フラット35リノベ」を導入する。リフォームによって省エネルギー性や...

トップに聞く、北洲、高額大規模リフォーム強化、「暖かい家」提案でHEAT20 ・G2推進

関東以北を中心に年間220棟の注文住宅を販売施工する北洲(宮城県黒川郡、村上ひろみ社長)は、建材販売業で世界各国から直輸入した床材や羽目板など自然素材を生かし...

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